先生の０・５％が不合格…教員免許更新の予備講習
2009年4月20日23時2分配信 読売新聞
教員の質を保つことを目的に１０年に１度の講習・試験を課す教員免許更新制で、今年４月のスタートを前に昨年度、１３０の大学などで試験的に予備講習が行われ、延べ４万５０００人の教員が受講し、このうち同２４８人（０・５５％）が不合格とされたことが２０日、文部科学省のまとめで分かった。
更新制は指導力不足教師を排除するのが目的ではないが、専門家からは、不合格の原因を分析する必要があるとの指摘が出ている。
同省によると、予備講習は１３０の大学や独立行政法人などが実施。２０１０年度末までに教員免許の有効期限を迎える現職教員のうち、希望者約１万２０００人が複数回受講した。合格者は手続きをすれば免許が更新される。
全国の現職教員は約１１０万人、免許保持者を含めると約５００万人。現職教員は年約１０万人が期限を迎え、講習の対象になる。
今回不認定とされた２４８人の内訳は、受講時間が不足していたり、受講後の履修認定試験を受けなかったりした人が２１２人、同試験を受けたものの合格できなかった人が３６人だった。
教員免許制度に詳しい九州大の八尾坂修教授は「不合格者は本講習を受ければ、合格する可能性があるが、予備講習の結果は資質に問題があることを示しており、学校や教委は慎重な対応が求められる」と指摘している。