信州大で研究費の不正使用発覚…准教授を停職１か月
6月18日19時29分配信 読売新聞
信州大学は１８日、繊維学部の男性准教授（４４）が２００２〜０６年度に、１８回にわたってＯＡ機器や消耗品を取引業者に架空発注し、文部科学省の科学研究費補助金など約７０６万円を業者に預ける不正な会計処理をしていたと発表、准教授を１７日付で停職１か月の懲戒処分とした。
信州大によると、准教授は、県内の理化学機器販売業者に架空の請求書を作らせ、物品を購入したように見せかけ、金を業者に預けていた。そのうち約６７７万円は研究用のパソコン購入費などにあて、私的流用はなかったという。
大学が昨年９月、教職員や取引業者を対象に行った調査で、業者の申告により発覚した。補助金の不正処理に対する加算金を含めた返還額は１０００万円以上になる見込み。准教授は約６６０万円を既に返済している。
記者会見した村山研一理事は、「大学に対する社会的信頼を裏切る結果になり申し訳ない」と陳謝した。