教職員不祥事：根絶へ 外部専門家会議が初会合 委員から意見や提言 ／広島
2009年7月10日16時1分配信 毎日新聞
◇現状、今後の取り組みは……
県内で相次ぐ教職員による不祥事根絶のために設置された外部専門家会議（座長・高橋超比治山大学長）の初会合が９日、県庁であった。会議は大半が非公開だった。専門家からは現状や今後の取り組みについて意見や提言があったという。【加藤小夜】
会議の委員は６人で、座長以外のメンバーは、精神科医▽検察官▽警察官▽民間企業の人事責任者▽保護者。
会議では、県教委が教員に対する懲戒処分状況やこれまでの不祥事防止策について説明。全国と比べて在職者に占める懲戒処分の発生率が２倍以上になっていることを報告した。また、委員による質疑や意見交換では「教員採用の段階で、ストレス耐性などを見抜く必要があるのではないか」「早期発見できる枠組みが必要」などの意見が出されたという。
年内に３回の会議を開く予定で、県教委は「出された提言は、できるものから速やかに取り組んでいきたい」と話している。
県教委によると、わいせつ・セクハラ事案、事件で懲戒処分となった教員（広島市立学校を除く）は０６年４月以降で２４人で、うち１１人が免職となった。
昨年５月には、元小学校教諭の森田直樹被告（４３）＝強姦（ごうかん）罪などで起訴＝が勤務先の小学校の女児にいかがわしい行為を繰り返したとして三原署が強制わいせつ容疑で逮捕。今年４月以降も教諭２人が児童ポルノ法違反容疑（児童買春）などで免職となっており、先月の定例記者会見で榎田好一教育長は「教育に対する信頼感は危機的状況にある」と話していた。
７月１０日朝刊