京教大、報告書を文科省に提出 集団準女性暴行問題で
2009年8月6日22時59分配信 京都新聞
学生６人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった事件を受け、京都教育大（京都市伏見区）は６日、再発防止策などをまとめた報告書「再発防止と危機管理体制改善の取組（とりくみ）」を文部科学省に提出した。
報告書は、再発防止の基本方針として、性倫理と性暴力に関する学生の認識向上、対人能力育成などを掲げ、飲酒指導も含めた授業やきめ細かな指導などを明記した。入試も教員としての資質を確かめる選考に改める。一連の混乱の原因に「役員会の危機意識の欠如」「記者会見の対応不備」などを挙げ、危機管理マニュアルを整備し、責任・権限を明確化するとしている。
事件の責任では、寺田光世学長が辞任し、理事に厳重注意、加害学生が所属していた体育学科の専攻主任と指導教員に訓告の処分にする。再発防止策の効果を外部委員を加えた委員会が検証し、本年度内に評価をまとめて「最終報告書」とし、来年度以降の対策に反映させる。
大学は先月末に文科省と報告書案について協議し、同省からの意見を踏まえて文言を修正したが、具体的内容は「公表できない」という。文科省国立大学法人支援課は「最終報告書を見て指導を判断したい」としている。
大学は、寺田学長の辞任表明を受けて新学長の選考を進めており、１０月１日に新体制になる見込み。