北教組幹部ら4人逮捕＝小林氏側に選挙資金提供容疑−計1600万円・札幌地検
2010年3月1日15時16分配信 時事通信
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道5区＝側が北海道教職員組合（北教組）から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反容疑（企業・団体献金の禁止）で、北教組委員長代理長田秀樹容疑者（50）＝札幌市西区＝と、小林氏陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留容疑者（46）ら計4人を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
ほか逮捕されたのは、北教組書記長小関顕太郎（54）＝小樽市＝と同会計委員南部貴昭（52）＝札幌市清田区＝両容疑者。地検は同日、札幌市の北教組本部などを改めて捜索した。
逮捕容疑によると、小関、南部両容疑者は2008年12月〜09年5月、北教組委員長（故人）と共謀して3回にわたり計1200万円を、同年7月には、同委員長の事実上の後任の長田容疑者と共謀し、400万円を小林氏の選挙資金として木村容疑者に供与した疑い。
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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示
2010年3月1日19時4分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳（はせ）浩氏が北海道教職員組合（北教組）の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。
同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。
公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。