北教組逆ギレ？国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布
2010年3月17日10時10分配信 産経新聞
北海道教職員組合（北教組）の日高支部で、勤務時間中に国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を指示する組合文書を各学校に配布していたことが１７日わかった。政治資金規正法違反事件を機に北教組への批判が強まり、危機感を強めた組合側が反攻の構えをみせた格好だが、違法な組合活動への追及は収まりそうにない。
文書は「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」との表題で、３月４日付で支部内の学校に配布された。この中で、北教組追及の動きについて「国会での馳浩、義家らによる追及、道議会での吉田の追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」とし、自民党の馳浩衆院議員、義家弘介参院議員らを呼び捨てにして反発。その上で「組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」として、組合の指示に従うよう教員らに促している。
具体的には、組合の上部組織からの連絡をＦＡＸではなく郵便か電話で行うとし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争についても、さまざまな指示が出されている。
北教組日高支部内では勤務時間に組合文書が公然とＦＡＸでやりとりされていたことが判明し、文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。