横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴

横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史  
2010年5月15日0時8分配信 産経新聞

 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。

 学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯(しんし)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。

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横浜教組教科書不使用指示 なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育
2010年5月15日0時20分配信 産経新聞

 教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。

 「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」

 マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。

 「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。

 この指摘からは、階級社会が進歩して平等社会に変わっていくというマルクス主義的な史観がうかがえ、歴史教育の専門家は「数十年前に全盛を極めた見方。今や学説的にも完全に時代遅れとなっている階級闘争史観と貧農史観に基づいている」と指摘する。

 大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。

 明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。

 冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。

 教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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