山口大研究費不正 １億８７００万円 教職員３１人関与、２６人処分
産経新聞 2010年9月11日(土)7時56分配信
山口大の公的研究費不正経理問題で、同大学は１０日、教職員３１人が関与し、不正総額は１億８７００万円にのぼるとする調査結果を発表した。同大学はこのうち私的流用が確認された教授１人を懲戒解雇とともに刑事告訴し、２５人を停職や出勤停止、戒告などの懲戒処分とした。
調査結果によると不正の手口は、架空発注して業者に代金をプールさせたり、実際の支出内容とは違うものに書類を書き換えたのがほどんどだった。
懲戒解雇された大学院理工学研究科教授は、平成１６〜２１年度に業者から研究用の白色ＬＥＤを購入したように装ってデジカメやノートパソコンを購入し、１億３０６７万５千円を大学側に支払わせた。私的流用分は最低でもデジカメ１９台分約２千万円にのぼる。
このほかの懲戒処分の内訳は、停職３〜１カ月が１９人、出勤停止１０〜５日が４人、戒告２人。ほかに厳重注意２人で、３人についてはすでに退職しているなどの理由で処分を見送った。また全員に不正使用分の研究費を返還させる方針。
同大学は「公的研究費に対する研究者の意識の低さ、納品検収態勢の不備などに問題があった」と分析。意識改革を図る研修会を始めたほか、納品検収態勢の強化を図った。
丸本卓哉学長は、関係する副学長や学部長らを厳重注意とするとともに、自身も給与の一部を自主返納する考え。