＜学級崩壊＞２２県「実態調査せず」…全国教委アンケート
毎日新聞 2010年11月22日(月)2時32分配信
児童が勝手な行動をして授業が成立しない学級崩壊について、２２県が実態調査を一度もしていないことが、４７都道府県教育委員会（教育庁）への取材で分かった。また、２６都府県が学級崩壊への対応マニュアルを備えていなかった。文部科学省は学級崩壊への対応を各都道府県に委ねているが、自治体レベルでも対策が遅れている。
◇２６都府県で対応マニュアルなく
群馬県桐生市で小６女児が自殺し、両親が「いじめが原因」と訴えている問題では、クラスが学級崩壊に陥っていた。取材アンケートには福井を除く４６都道府県が回答した。
文科省は学級崩壊への対応は「崩壊しているかの判断は難しく、要因も複雑」として「一律のマニュアルを提示するよりも各教委で柔軟に対応すべきだ」としている。だが、２２県が崩壊学級数の把握などの実態調査を一度もしていなかった。北海道、栃木、群馬、大分は９９年度、東京は０１年度、愛媛は０３年度、新潟は０７年度を最後に調査は途絶えた。沖縄は「過去に実施したが時期は記録がない」とした。奈良は０８、０９年度、岡山は０９年度に調べたが、１０年度は予定がなく、継続調査をしているのは１３府県にとどまる。京都は調査の有無は答えず「指導上の問題報告などで状況把握している」とした。
また、２６都府県に対応マニュアルがなく、東京都は「学校を管理しているのは区市町村教委」、福島は「要因は多岐で複合していることが多く作成は難しい」としている。マニュアルがあるとした１６道府県のうち、福岡は００年、埼玉は０１年に学級崩壊そのものに特化したマニュアルを作り、各学校に配っている。自殺があった群馬では００年度にマニュアルを作成し市町村教委に配ったが、その後、マニュアルの改定や周知をしたことはなかった。【喜屋武真之介、塩田彩、角田直哉】
◇学級崩壊◇
文部科学省は「子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間続き、通常の方法で問題解決ができない状況」と定義している。国立教育研究所（当時）の研究者らでつくる「学級経営研究会」の最終報告（００年）では全国１５０の崩壊学級を分析し▽教師の学級経営が柔軟性を欠いている（１０４学級）▽授業の内容と方法に不満を持つ子供がいる（９６学級）▽いじめなどの問題行動への対応が遅れた（５１学級）−−などを要因に挙げた。