１７年連続で精神疾患の休職が増加 過去最高を更新
産経新聞 2010年12月24日(金)18時24分配信
平成２１年度中に精神疾患を理由に休職した公立学校の教職員が、過去最多の５４５８人となったことが文部科学省の調査で分かった。前年度から５８人増えており、増加は１７年連続。病気休職全体に占める割合も６３・３％で過去最高となった。
文部科学省は「生徒指導も複雑になっているうえ、学校に対する保護者の要望も多様化しており、教職員の負担が大きくなっていることが精神疾患増加の一因」と分析している。
文科省は全国の公立小中学校、高校などの教職員約９２万人を対象に、２１年度中の病気休職や懲戒処分の状況を調査した。
精神疾患を理由とする休職者は４年度以降、増え続けており、同年度の人数（１１１１人）と比較すると５倍近くになっている。年代別では５０代以上が多く３８・８％を占め、次いで４０代が３５・３％、３０代が１９・２％、２０代が６・７％だった。
ほかの病気も含めた病気休職者全体も、前年度比４９人増の８６２７人で過去最高を更新した。
このほか、文科省の調査で、２１年度に不祥事で懲戒処分を受けた教職員は９４３人で前年度より１１６人減ったことも分かった。
このうち体罰による処分が１０人増えて１５０人。ほかには交通事故が３７８人、わいせつ行為が１３８人、公費の不正受給などが２５人、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる問題行動が２４人などだったが、いずれも前年度よりも減少した。