17年連続で精神疾患の休職が増加 過去最高を更新

17年連続で精神疾患の休職が増加 過去最高を更新
産経新聞 2010年12月24日(金)18時24分配信

 平成21年度中に精神疾患を理由に休職した公立学校の教職員が、過去最多の5458人となったことが文部科学省の調査で分かった。前年度から58人増えており、増加は17年連続。病気休職全体に占める割合も63・3%で過去最高となった。

 文部科学省は「生徒指導も複雑になっているうえ、学校に対する保護者の要望も多様化しており、教職員の負担が大きくなっていることが精神疾患増加の一因」と分析している。

 文科省は全国の公立小中学校、高校などの教職員約92万人を対象に、21年度中の病気休職や懲戒処分の状況を調査した。

 精神疾患を理由とする休職者は4年度以降、増え続けており、同年度の人数(1111人)と比較すると5倍近くになっている。年代別では50代以上が多く38・8%を占め、次いで40代が35・3%、30代が19・2%、20代が6・7%だった。

 ほかの病気も含めた病気休職者全体も、前年度比49人増の8627人で過去最高を更新した。

 このほか、文科省の調査で、21年度に不祥事で懲戒処分を受けた教職員は943人で前年度より116人減ったことも分かった。

 このうち体罰による処分が10人増えて150人。ほかには交通事故が378人、わいせつ行為が138人、公費の不正受給などが25人、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる問題行動が24人などだったが、いずれも前年度よりも減少した。

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