学級崩壊１万人調査 公立小中教諭ら対象 群馬県教委
2011年2月1日18時44分 朝日新聞
桐生市で小学６年の女児が自殺した問題を受け、群馬県教育委員会は県内すべての公立小中学校の校長や教諭ら約１万人を対象に、学級崩壊の現状についてアンケートで調べている。中学も含め同様の調査を実施するのは初めて。結果をもとに、学級運営の対処法をまとめたマニュアルを作り、来月にも各校に配る。
県教委義務教育課によると、対象となるのは３３６小学校と１７０中学校の校長や担任教諭、養護教諭ら。今月上旬に配布し、月末までに回答することになっている。
アンケートでは、児童や生徒が教室内で勝手に行動し、授業が成立しないなど「学級がうまく機能しない状況」が２～３週間を超えて続いた「学級崩壊」があったかどうかを調べる。学級崩壊がなくても、未然に防ぐ取り組みをしているかなども調べる。養護教諭には「学級崩壊があった場合、誰から相談を受けたか」なども聞く。
小学校を対象に同様の調査が行われるのは１９９９年度以来。当時の結果では、全体の０・１７％にあたる７学級で「学級崩壊」が確認された。また、暴言を吐いたり床に寝そべるなど「授業中に何らかの支障をきたす」と答えたのは１２％の４９７学級だった。同課は「今後は継続的に調べる必要がある。得られた結果を有効に使い、学校を支援したい」と話している。