携帯高性能化で増える盗撮 安易な行動で解雇・免職も
産経新聞 2011年11月15日(火)14時19分配信
盗撮事件をめぐっては、全国で摘発件数が増加傾向にある。大阪府警によると、携帯電話やデジタルカメラの性能が向上して小型化し、画像・映像も鮮明になったことが背景にあるという。しかし、警察も取り締まりを強化しており、安易に盗撮行為に走れば、逮捕や解雇・免職など一生を棒に振りかねない。
警察庁によると、全国で、都道府県の迷惑防止条例違反（盗撮）での検挙（摘発）件数は増加傾向にあり、平成２２年度は前年度比２６３件増の１７４１件で、１８年度の１・６倍となっている。
手口は、靴やかばんにカメラを仕込む巧妙な方法などもあるが、カメラ付き携帯電話による撮影も増えている。特に動画の撮影は、撮影の開始と終了時にしかシャッター音がしないため、捜査関係者は「自分にもできるのではないかと盗撮をするケースが増えた」と分析する。
だが、軽率な行動は重大な結果をもたらす。
大阪では今年１０月、書店で女性店員のスカート内にビデオカメラを差し入れたとして、府警曽根崎署が府迷惑防止条例違反容疑で、を逮捕した。
９月には靴の先に固定した小型ビデオカメラでスカート内を盗撮したが逮捕された。府教委は２２年１月、懲戒処分指針に新たに盗撮の項目を設定し、盗撮行為は免職または停職と規定。指針に照らし、府教委は講師を懲戒免職とした。
府警によると、公務員による同容疑事件の摘発件数は、２３年１〜９月で５件。府教委担当者は「安易な気持ちでやっても犯罪行為であり、当然その代償は大きい」と話している。