朝鮮学校への補助金、住民監査請求を棄却 宮城
産経新聞 2011年11月19日(土)7時55分配信
東北朝鮮初中高級学校（仙台市太白区）に対する補助金支出は妥当性がないなどとして、「北朝鮮に拉致されたすべての人を救う会宮城」（安藤哲夫代表）など３団体が、補助金の支出差し止めを求めていた住民監査請求について、仙台市監査委員は１８日、「請求に理由がない」として棄却した。
３団体は、東北朝鮮初中高級学校の教育内容がわが国の教育カリキュラムに沿っておらず、各種教育関連法令に違反しており、補助金支出の妥当性がないなどとして、９月２１日に住民監査請求した。
市監査委員は、予算が議会の議決を経ていることなどから、「補助金の支出はの合理的な裁量権の範囲内」としたうえで、教育内容などは支出を違法・不当とする事情には当たらないとし、「差し止めるべき事由はない」とした。
仙台市は平成５年度から補助金を支出しており、２２年度は１１０万円を交付した。２３年度は１００万円の予定で、これから交付手続きに入るという。県も３年度から支出し、２２年度は約１５２万円を交付したが、今年度から廃止している。