＜大阪ダブル選＞松井氏、橋下氏の合同会見要旨
毎日新聞 2011年11月28日(月)10時59分配信
大阪府知事と大阪市長にそれぞれ当選した松井一郎氏と橋下徹氏の２７日夜の合同記者会見の要旨は次の通り。
【大阪都構想】府と市、１００年戦争なんて言われてきたが、この選挙で終止符を打ちたい。大阪市長は２６０万人の民意を得ているだけ。８８０万人の府に口を出すのはおかしい。市長の権力の範囲を絞っていく。
まず、府市統合本部を府咲洲庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）に設置する。特別自治区は８か９が理想。それに向けて住民のコンセンサスを取っていきたい。大阪都知事を誕生させたい。国に対してものを申す時に知事１人が言ったところで限界がある。都知事というポジション、力は大きい。
【国政進出】法案提出には国会議員５０人以上が必要。できる限り既存政党の国会議員にお願いする。国政政党の代表者と話ができるならありがたい。受け入れの状況がない場合は、年内から次期衆院選に近畿圏で維新の候補者を擁立する準備に入る。擁立する場合は、国家戦略を根本から見直し、口ばかりの地方分権ではなく、大都市戦略を訴える。
市長の任期満了後に国政に転じることはない。都知事は維新から出すことも考えていない。若い世代に引き継いでいく。次の世代が新しい政党を作ってほしい。維新はいったん解散する。
【教育基本条例案・職員基本条例案】できるだけ早期に、市長提案する。教育委員会も総務部も徹底して反論の機会を与えた。民意を無視することはできない。行政マンはそれに従うのが当たり前だ。教育条例案は保護者と一緒に校長や教員を評価し、外部の有識者に判断してもらう。知事が思うままにする条例ではない。教委の独裁を改めさせる。
【市役所改革】意味が分からない補助金がたくさん出ている。職員の給与体系も見直し、体質を変えていく。政治を軽く見ている職員が一部いるので、意識を改める。
人事は市長直轄でいく。政治に足を踏み込み過ぎたと思っている職員は潔く自主退職していただきたい。市役所は分限処分までやらないといけないような、だらしない集団なのか。自らの判断で潔くやってくれると思っている。
【市議会】リコール（解職請求）は全く考えていない。市議会で維新は少数なので、ノーサイドにして話し合う。それでも解決できなければもう一度民意を問うこともあり得る。
【関西広域連合】早期に加入したいが、議会の議決が必要。議会の皆さんの考え方をしっかり聞いてから正式に進めたい。他の政令市と歩調を合わせることは考えていない。