東奧義塾高訴訟：２審も前塾長解職無効 「解雇事由当たらず」−−仙台高裁支部 ／青森
毎日新聞 2012年1月27日(金)11時54分配信
◇学校側、上告断念
弘前市の学校法人東奥義塾（佐々木清美理事長）が、東奥義塾高の前塾長、江原有輝子さん（５２）＝千葉県流山市＝を解職したことを無効とする青森地裁弘前支部判決の取り消しを求めた控訴審で、仙台高裁秋田支部（卯木誠裁判長）は２５日、１審判決を支持し、義塾側の控訴を棄却した。
これを受け、義塾は２６日、理事会を開催。佐々木理事長（７７）は「これ以上混乱を招きたくない」として上告を断念する一方、江原さんの復職には否定的な見解を示した。
江原さんは０９年４月、初の公募塾長として４年間の契約で就任。しかし、言動に問題が多いとして１０年３月、理事会が解職した。江原さんは同５月、解雇権乱用だとして地位確認と損害賠償などを求めて提訴。１１年５月の１審判決に続いて控訴審判決でも、解雇を無効とし、１０年５月〜１３年３月の未払い分給与など約２５００万円の支払いを命じた。
卯木裁判長は「江原さんが一般的な教職経験を持っていないことを承知で採用しており、義塾は経験不足を補完すべきだった。労働契約法１７条の『やむを得ない解雇の事由』には当たらない」と判断した。
佐々木理事長は「判決は、教育労働者と塾長という教育管理者を同一視している点が不本意。復職の要求はあるが、現塾長がいて円滑に運営されており、（復職は）現実的ではない」と語った。【松山彦蔵】
１月２７日朝刊