朝鮮学校補助金支出中止を 救う会・広島が県拉致議連に要望書
産経新聞 2012年2月8日(水)7時55分配信
北朝鮮に拉致された日本人を救う会・広島（安藤宗光会長）は７日、県議会の超党派の議員でつくる北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟に対し、県による朝鮮学校への補助金支出の中止を求める要望書を提出した。
議員連盟は山崎正博議員を会長に、全議員６６人中６１人で構成している。要望書は各会派に提出した。「朝鮮学校で使用されている歴史教科書は反日教育をベースにした記述が多く、とりわけ拉致問題については、わが国と拉致された被害者家族に謝罪はおろか『日本当局は反共和国、反朝鮮総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げている』と居直っている」として、県による朝鮮学校への補助金支出を中止するよう議連が求めてほしい、と訴えている。