府労連：「職員」「教育」２条例修正案の見直し求める 「違法性高い」 ／大阪
毎日新聞 2012年2月14日(火)11時38分配信
府労働組合連合会（府労連、一ノ瀬英剛・執行委員長）は１３日、松井一郎知事に対し、職員基本条例案と教育基本条例案の修正案の見直しを求める要求書を提出した。
要求書では、修正案について「違法性の高い事項が含まれている」と指摘。そのうえで人事評価制度で「相対評価ではなく（絶対評価の）現行制度の拡充・改善を図ること」と要求。処分基準でも「（地下鉄などの）民営化や一部事務組合化に伴う分限免職規定、職務命令の回数による分限免職規定は違法性も高く、条例化しないこと」と求めた。
また職員・教育の両条例案の修正案については、府民から意見を募る「パブリック・コメント」に付すよう要望した。府労連は府教職員組合、自治労府職員労働組合、府従業員組合で構成されている。【高山祐】
２月１４日朝刊
日教組 大阪府教職員組合 執行委員長 一ノ瀬英剛
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渡辺氏がこうした内容をまとめて記事にした。すると、選挙前の状況下での反対勢力から批判を避けるため、一ノ瀬氏が写真と自分の名前を削除せよと主催者である永久氏に連絡してきたのだ。その際、「PJニュースは知っている。すぐに消せるはずや」とすごんだという。これを受けて、永久氏が渡辺氏に興奮しながら、電話口でこう詰め寄ったのである。「すぐに消せると言っているから、すぐに消してくれ」。
この団体は橋下大阪府知事政権をナチス・ヒトラー政権に例えて批判しているが、無意識のうちに記事の検閲を強いるとは、この団体にナチス体質が深く染みこんでいることを意味する。こうした人々が教育者であれば、大阪の教員の現状は教育基本条例の問題というより、基本的人権を侵害する人々の問題ととらえ直したほうがいい。大阪の教員の腐敗構造は相当根が深い。