教育現場にも労組・市議介入 大阪市教委調査で判明
産経新聞 2012年3月29日(木)15時46分配信
大阪市の労使関係をめぐる実態解明に関連して大阪市教委が行った幹部職員や校園長らに対するアンケートの中間結果が２９日、まとまった。なかには、組合や市議から人事異動や昇任などに関して意見を受け、市教委への要望に反映させたという回答もあり、教育現場にも労働組合や市議による介入が存在することをうかがわせる回答結果が出た。
調査は市教委の幹部ら約８０人と校長・園長、教頭約９８０人を対象に無記名方式で実施。不適切な組合活動や組合、市議による人事介入、勤務時間内の政治活動などについて、質問が行われた。
校長・園長らに対する調査では、勤務時間中の組合活動を見聞きしたことがあると回答したのは、延べ９９人。ビラや機関誌を配ったり、電話連絡をしたりしているのを見たというケースがあった。
多くは、組合や市議との直接の関わりを否定する内容だったが、一部には介入を受けたという回答も。人事異動や校内配置、昇任などをめぐり、組合や市議から意見を受けたという回答が複数あり、このうち、そうした要請を市教委への要望として反映させたという回答が９件あった。
逆に、組合や市議に対して、頼みごとをしたという回答もあったという。
一方、市教委幹部へのアンケートでは「昇任試験に関連し、受験者の推薦に組合をかかわらせたことがある」という回答があった。
アンケートには自由回答欄があり、違法または不適切と思われる内容についての記述もあったといい、事実関係を確認中という。