ゼロ校時報酬４５校 受け取らないよう指示
琉球新報 2012年4月14日(土)10時30分配信
県内６０校の高校のうち、４８校がゼロ校時と呼ばれる早朝講座を実施し、そのうち少なくとも４５校が保護者が納めた金銭を報酬として受け取っていたことが１３日、県教育庁の調べで分かった。報酬の受け取りについて国会で問題を指摘されたことを受け、同日、県立学校校長研修会で報酬を受け取らないよう各校校長に伝えた。
県教育庁県立学校教育課は「今の状態は放置できず、改善を求めていく。その一方で、これらの取り組みなどで沖縄の学力が伸びてきた実績も否定できない。今後、どんなシステムを構築していくか、高校ＰＴＡ連合会と校長会、教育庁の３者で話し合いたい」と語った。
県教育庁は、県教委の承認なしで教職員は報酬を受領しないことや団体徴収金は、適正・効率的な経費の執行をし、保護者の負担軽減に努めること、団体徴収金の目的や使途について、十分な周知、説明、報告を行うことを校長に求めた。
同課の長濱雅仁副参事は「『承認なしでは報酬を受領しないこと』とあるが、事実上、現時点では報酬を受け取らないでということだ」と説明した。