わいせつ教員非公表の愛知県教委、「例外」適用
読売新聞 2012年4月20日(金)10時40分配信
わいせつ行為などで昨年度、愛知県教育委員会から過去最多の計９人（教員８人、事務職員１人）が懲戒免職処分を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。
このうち４人のケースは、「被害者が教え子のため、特定される恐れがある」などとして公表していなかった。同様の理由から、過去５年で計１１人の懲戒免職処分が明らかにされておらず、専門家からはこうした対応に疑問の声が上がっている。
愛知県内（名古屋市を除く）の教員や事務職員に県教委が行った過去５年の懲戒処分について、読売新聞が情報公開請求したところ、免職は計２５人、停職は計２３人に上った。このうち非公表だったのは計１５人（免職１１人、停職４人）で、全体の３割を占めていた。
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教え子へのわいせつ、ぼかして報告した県教委
読売新聞 2012年4月21日(土)17時59分配信
愛知県教育委員会が教え子へのわいせつ行為などで懲戒免職や停職処分とした教員らを非公表としていた問題で、同県教委は文部科学省へも２０１０年度の処分内容を正確に報告していなかったことがわかった。
毎年１２月に前年度の教職員の懲戒処分状況を公表している文科省は、「公表結果の信頼性が損なわれかねない」として、今後、愛知県に対し正確な報告を求める方針だ。
文科省は各教委からの報告を基に作成した資料の中で、処分教員の年代や勤務する学校の種類、わいせつ行為の相手などに分けて人数をグラフ化。このうち、相手については「自校の生徒」「自校の児童」「自校の卒業生」「教育実習生」「その他」など八つに区分している。
しかし、愛知県教委は２０１０年度の処分で、教え子へのわいせつ行為だったことを理由に非公表としていた免職４人、停職１人のケースについて、実際には被害者が「自校の生徒（児童）」だったのに、文科省には「その他」として報告していた。
県教委教職員課は「文科省に報告すれば、教え子へのわいせつ行為の件数などが公表されるので、あえて『その他』とぼかして報告した」と説明している。
愛知県わいせつ事件一覧