ゼロ校時届けで容認 県教育庁、保護者からの報酬も
琉球新報 2012年7月18日(水)9時35分配信
多くの県立高校で実施されている早朝講座（ゼロ校時）について、大城浩県教育長は１７日、県庁で会見し、ＰＴＡ主催の勤務時間外の早朝講座を実施する場合、教員が兼職兼業の承認を受ければ保護者から報酬を受け取ることを認める方針を発表した。一方、勤務時間内に実施されている夏季講座と放課後講座に関し「校務として行われるべきもの」として、報酬の受け取りを禁じた。１９日までに各学校に通知する。
報酬受け取りを認めるのは、兼職兼業の承認を得ることやＰＴＡ主催による講座開催であることが条件。また、授業時間との区別を明確にするため早朝講座終了時刻と１時間目の開始時刻を１０分以上空けることや教科書を使用しないこと、受講は希望制であることも条件とした。報酬額は県庁内の報酬基準などを参考に１コマ当たり１５００〜２７７０円の範囲を定めた。
早朝講座の遅刻指導や時間割作成、実力テスト作問、小論文指導、面接指導については、県立高校全６０校中計２０校で報酬受け取りが確認されたが、これらの場合の報酬受け取りを禁じた。４月以降、県教育庁の指示で、報酬を受け取らずに早朝講座を実施していたことには、さかのぼって報酬が支払われるという。
大城教育長は「責任については原因を究明しながら９月の教育委員会会議で決定できればと考えている」と述べた。県教育庁は同日までに弁護士やＰＴＡ関係者らでつくる「県立高校早朝講座等在り方検討委員会」を３回開催した。