＜可児市＞いじめ防止条例案を提出へ 関係者の責務明記
毎日新聞 2012年8月31日(金)2時22分配信
岐阜県可児市は３０日、小中学生を対象にした「子どものいじめ防止条例案」を９月３日開会の市議会に提出すると発表した。いじめ防止を「社会全体で取り組むべき重要課題」と位置づけ、市、学校、保護者、市民と事業者それぞれの責務を明記する。同市によると、いじめ防止条例は、職場のいじめも対象にした兵庫県小野市に次いで２例目という。大津市議会も、男子中学生のいじめ自殺問題を受け、制定に向けて検討している。
条例案は「市は、いじめ防止と解決に必要な施策を講じなければならない」と規定。保護者は、いじめが許されないことを子どもに理解させるよう努めなければならないとしている。市民と事業者にも、子どもが安心して過ごせる環境作りや、いじめに気付いた場合は市や学校への情報提供に努めなければならないと定めている。
「いじめ防止専門委員会」の設置も規定。臨床心理士や弁護士らがいじめの調査、調整などを行う。
可児市では１０年６月に中１の女子生徒が２年生の女子生徒らに衣服を脱がされ、その写真を複数の生徒にメール送信されるいじめが発覚。同年１０月に初当選した冨田市長はいじめ撲滅を公約に掲げていた。【小林哲夫】