＜いじめ対応＞教員やカウンセラーなど増員…文科省が方針
毎日新聞 2012年8月31日(金)11時12分配信
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、文部科学省はいじめに対応する教員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをそれぞれ増員する方針を決めた。必要な増員数を確定し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
文科省によると、教員の数は児童生徒数などにより義務標準法で定められ、公立小中学校で約６４万人とされている。ただ毎年５万〜６万人が軽度の障害のある児童生徒の支援や、いじめや不登校への対応のため追加で配置されている。同省は教員を増員することで、学校現場でいじめを把握しやすい環境を整備する。
また、１０年度に全国で計７０００人が配置された、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラー▽社会福祉士などのスクールソーシャルワーカー−−も増員する。児童生徒の家庭支援をしたり、児童生徒が相談しやすい窓口の役割が期待される。【石丸整、加藤明子】