学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐

学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐
読売新聞 2012年9月1日(土)14時56分配信

 法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。

 生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。

 昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。

 ◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は3年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。

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