学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐
読売新聞 2012年9月1日(土)14時56分配信
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。