専門家活用、早期対応を強化＝いじめで取り組み指針―文科省
時事通信 2012年9月5日(水)15時39分配信
文部科学省は5日、外部の専門家を活用し、早期対応を強化するなどとしたいじめ問題への総合的な取り組み指針を発表した。来年度予算の概算要求では、いじめ対策関連として今年度より約27億円多い約73億円を盛り込む。
平野博文文科相は記者会見し、「命にかかわる重大事案が起きており、真正面から受け止め、しっかりやっていく」と述べた。
今月中にも弁護士や元警察官、精神科医らを「いじめ問題アドバイザー（仮称）」に委嘱し、専門家の立場で防止策や対応策などを助言してもらう。各教育委員会でも同様の取り組みを始める。
概算要求では既存事業を拡充し、臨床心理士の資格を持つ「スクールカウンセラー」を公立中学全9835校に、小学校も2110校増の1万3800校に配置。元教員らが問題のある学校を巡回する「学校相談員」も、対象の学校数を増やす。