教員人事権、市町移譲も 滋賀県検討・適正配置図る
京都新聞 2012年9月6日(木)21時59分配信
滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、県教委が持つ教職員人事権について、希望する市町があれば移譲できる仕組みづくりを検討する考えを明らかにした。全国に広がるいじめ問題を受け、教育分野でも地域主権改革に取り組み、地域に密着した教育や人材の適正配置につなげるとしている。
大阪府が本年度から全国に先駆けて始めた事例を参考に今後１〜２年かけて可能性を探る。だが教員人事権の移譲には、人材確保や教育水準に地域間格差が生まれるとの指摘があり、慎重な議論が求められそうだ。
移譲を検討するのは、公立小中学校の教職員の採用や異動などに関する権限。本年度に大阪府教委から政令市以外では初めて権限を譲り受けた豊中市など府内３市２町の各教委の状況を調べ、具体的な効果や課題などを検証するという。
嘉田知事は、県議会の各会派との意見交換会で「（大阪府が）うまくいくなら滋賀でも提案したい」と述べ、市町に提示する内容や滋賀の地域事情に合った教委制度改革の方向性を検討する意向を示した。