県教委：ＰＴＡ費不適正使途問題 負担に新基準 ／大分
毎日新聞 2012年9月7日(金)16時18分配信
１０年度行政監査結果で県監査委員から多数のＰＴＡ会費の不適正使途を指摘されたのを受け、県教委は６日、公費とＰＴＡ会費を使い分ける新基準を示した。これまで保護者に負担させた分で本来は公費負担すべき分の返金は「私的流用はなく、保護者も同意している」として見送るという。
県教委は「預かっている金との認識が教育現場に希薄で、安易に使っていた」と結論付け、さまざまな活動の経費負担に関し、公費とＰＴＡ会費の区分けを検討。その結果、新基準は、名刺や卒業証書作成代のほか、教職員の資質向上の研修参加費など学校運営水準維持に必要な経費にはＰＴＡ会費を充ててはいけないと明示。カウンセラー追加雇用や進路指導員雇用など、標準的な教育サービスを上回るものには、充当の余地があるとした。
負担の線引きに依然あいまいな部分が残るが、県教委教育改革・企画課の佐野寿則課長は「運用の中で固まっていく」と話す。野中信孝教育長は「監査委員の指摘をしっかり検討した」と話した。【佐野優】
９月７日朝刊