いじめ対応、教員評価に 滋賀県教委方針 早期解決を重視
京都新聞 2012年9月28日(金)22時49分配信
大津市の中学２年男子生徒の自殺問題を受け、滋賀県教委の河原恵教育長は２８日、公立校で実施している教員の人事評価や学校評価の中に、いじめ問題への対応能力に関する項目を設ける方針を示した。いじめ防止へ教員の資質向上を図る。
県教委によると、県内の公立校の人事評価は、勤務評定のほか、２００６年度から業績評価を実施している。業績評価は、教員が教科指導と生徒指導、学校運営の３分野の目標を立て、管理職が各２０項目ほどの「着眼点」に従い、達成度を５段階で評価。結果に応じて指導や助言を行い、教員の能力向上に生かしている。
いじめに関係する「着眼点」は従来、「人権尊重の指導」や「生徒の心身の状況把握」などがあったが、ここに「いじめの早期解決につながる行動」「早めに生徒のサインをつかむ」など、より具体的な項目の追加を検討する。
また県内の全小中学校では現在、教員や子どもら、保護者、地域へのアンケートの形で学校評価を実施している。ここでも、いじめへの対応や教員の意識などの項目を加える方針だ。
河原教育長は県議会９月定例会の一般質問で「いじめをしっかり認知するため、教員の資質向上が必要。学校評価に項目を設け、課題を認識し改善するシステムを構築したい」とした。蔦田恵子議員（みんなの党滋賀）の質問に答えた。要項の改正などが必要で、実施は来年度以降になる見込みという。