いじめた生徒に「出席停止制度」も 大阪市、教育計画素案を提示
産経新聞 2012年10月3日(水)0時47分配信
大阪市立学校で来年度から実施される教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が２日、市教委の有識者会議で示された。やる気のある教員への予算配分や学力テスト結果の提供などを列挙。いじめ対策では、いじめた側の児童・生徒に対し、学校教育法に基づく「出席停止制度」を積極的に活用するほか、専用施設で更生プログラムを受けさせる案も示された。
また、会議の中で、橋下徹市長が問題行動を起こした児童や生徒に対する教諭の「懲戒権」を積極的に活用させるため、懲戒行為と体罰の区別を明確にする指針づくりを提案。「体罰を禁じるというのは法の建前だ」とし、「体罰を認めるわけにはいかないが、もみ上げをつまんで引き上げるくらいまでならいい」と個人的見解を示した。
基本計画は、市の教育関連２条例のうち教育行政基本条例に基づき、市長主導で立案する教育目標と施策の２本立てで、来年２月に市議会に提出し決定する。
素案では市立小中での校長公募や学校選択制の導入、学力向上対策では平成４年施行の学習指導要領で「生活科」に移行し廃止された小学１、２年の「理科」の復活が盛り込まれた。英語教育では「使える英語をめざす」と明記。有識者からは外国人講師の派遣の拡充などを求める声が寄せられた。