いじめ防止：県教委・県・県警３者連携 連絡会議設置へ−−来年度 ／岩手
毎日新聞 2013年1月16日(水)12時9分配信
県教委はいじめを防止するため、児童相談所を管轄する県庁の児童家庭課、県警少年課の２者と連携した部局横断の連絡会議を来年度から設置する方針を固めた。文部科学省は昨年、大津市のいじめ自殺問題を受け、教育委員会が外部の専門家などと連携し、問題に当たるよう指示しており、それを受け初めて設置する。
県教委によると、児童生徒健全育成推進費として約２５０万円を来年度の予算要求に盛り込んだ。事業内容は部局を横断した連絡会議の設置といじめに関する調査研究で、事業はすべて国からの費用があてられる。
これまで、不登校対策については県教委と児童家庭課、虐待対策については児童家庭課と県警がそれぞれ連絡会議を開催していた。いじめに特化した連絡会議はなかった。
県内では昨年、県南部の小学校で、いじめが原因で女児がストレス障害になった問題が発覚。大津市のいじめ問題を受け実施した文科省のいじめ緊急調査では、県内全公立学校（国立除く）で昨年４〜８月のいじめ認知件数は２００４件と前年（３３１件）の約６倍に急増。生命や身体を脅かす恐れのある「重大ないじめ」も８件あった。
県教委の担当者は「いじめ対策は学校のみでなく、保健福祉や県警との連携も必要。連絡会議を設置し、情報交換を密にしたい」と話す。【安藤いく子】
１月１６日朝刊