県立特別支援学校のわいせつ：職員を懲戒免職 文書非公表に疑問の声 ／長野
毎日新聞 2013年1月25日(金)11時6分配信
県立特別支援学校の寄宿舎勤務の職員が昨年秋、同校の女子生徒にわいせつ行為をしたとされる問題で、県教委は２４日、３０代の男性職員を懲戒免職処分にした。一方、県教委は２４日に懲戒処分指針を変更し「被害者保護」を理由に、職員の処分について文書での公表を避けた。教職員の不祥事が相次ぐ中、身内に甘いともいえる対応に、専門家から「原則公表が不祥事抑止のため、公益にかなう」と疑問の声が聞かれた。【小田中大、仲村隆、巽賢司】
県教委によると、職員は特別支援学校の寄宿舎で夜間、女子生徒の部屋に忍び込み、わいせつ行為をしたとしている。職員は寄宿舎の当直勤務を担当。１人で部屋を巡視する場合があり、その際に行為に及んだという。
県教委は従来「懲戒免職処分では氏名や学校名などを公表する」と指針に明記。例外として、わいせつ事案では被害者の特定を防ぐ目的で「氏名などを匿名にする」と規定していた。しかし、２４日の定例会で、例外規定を「被害者等が公表しないよう求めている場合は公表しないことを含め配慮する」と変更し、今回の事案に適用した。
突然の指針変更について、山口利幸教育長は「今回は被害者が障害者ということもあり、風評被害など２次被害が懸念された。情報公開の流れに逆行する気はなく、あくまで抑制的に運用する」と釈明した。
阿部守一知事は２４日、報道陣に「またかとの思いだ。県民、関係者に申し訳ない。（処分指針変更に）県教委の判断でどうこう言うのは適切ではないが、誤解を招きかねないタイミングだ」と述べた。
１月２５日朝刊