青少年健全育成条例：県市長会で継続審議に 県が統一基準作るべきだ／議論詰める必要あり ／長野
毎日新聞 2013年1月31日(木)13時20分配信
全国４７都道府県で唯一、長野県に１８歳未満の少年少女とのみだらな行為を禁じる淫行（いんこう）処罰規定を含む青少年健全育成条例がない問題で、須坂市は３０日、県市長会の会合で「県が包括的な条例を設けるべきだ」と条例制定を要望することを提案した。別の市から「もっと議論を詰めるべきではないか」と慎重意見もあり、継続審議となった。市長会事務局によると、同条例が議題に上るのは初めて。【小田中大】
県内では昨年、唯一、淫行処罰規定を含む条例があるで、県立高校の男性教諭が教え子の女子生徒にみだらな行為をしたとして市青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。同様の不祥事が他市町村で起きても摘発できない場合が懸念され、県に条例制定を求める声が上がった。
３０日、長野市であった県市長会の副市長・総務担当部長会議は、４月に国や県に要望する案件を検討する場。須坂市は「青少年を取り巻く状況は一変し、淫行行為やインターネットを含む条例を制定すべきだ」と提案。一方、松本市から「繊細な問題で各自治体でも議論がある。まだ住民や行政が努力するところがある」、佐久市から「反対ではないが、議論を詰めるべきではないか」などと賛否両論の意見が出たため、座長の黒田和彦・長野市副市長が継続審議に決めた。
須坂市の中澤正直副市長は「淫行防止への県民意識の盛り上がりも出てきている。各市が違う対応では、効果的な青少年保護を推進できない。県が統一的な基準を作るべきだ」と訴えた。
１月３１日朝刊