教員人事権の移譲要望 滋賀知事「まず県市で研究」
産経新聞 2013年2月5日(火)7時55分配信
大津市立中２年生が自殺した問題をめぐり、越直美市長が４日県庁を訪れ、教員の人事権移譲を嘉田由紀子知事に要望したことについて、嘉田知事は同日の定例会見で、「越市長の問題提起は真剣に受け止める」とした上で、「メリットとデメリットがあり、一筋縄ではいかない問題。他府県の事例なども参考に、まずは県と市で研究したい」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。
この問題で市が設置した第三者調査委員会が「いじめが自殺の直接的な要因」とする報告書を提出したことを受け、越市長は同日午前、嘉田知事に調査結果を報告。人事権移譲のほか、校長らの処分、教員増員などを要望していた。
会見で嘉田知事は、教員人事を県教委から市教委に移譲するメリットとして「教育の自治」を挙げる一方、デメリットとして「採用や研修で市教委の負担が大きくなる。周辺市町も人事交流がなくなるとして前向きではない」とし、「大阪府豊中市などの先駆的な事例を参考に、子供たちにとってよい教育環境とは何かを研究したい」と強調した。
自殺した生徒が通っていた中学校関係者の処分については、「法的なことを含めて慎重に行うべきで、まずは弁護士と相談し、必要と判断した場合はそのような対応もある」と述べた。