文理開成高校、民事再生法の適用申請 保全命令受ける
産経新聞 2013年2月21日(木)12時53分配信
文理開成高校（千葉県鴨川市）を運営する学校法人「村山学園」が２０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたことが２１日わかった。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は７億円。
経営問題が表面化し、昨年末には千葉県が新年度の生徒募集を見送るよう勧告し、補助金も停止するなど異例の事態となっていた。これを受けて、同法人では横浜市の学校法人「八洲（やしま）学園」の支援を受けて同校の存続を図っていた。
民事再生法を適用申請し、保全命令が出たことで、学校運営の継続のほか、経営体制の現状維持、さらに再建計画に沿った債務対処ができるようになる。監督委員には弁護士が同日就任した。
——
私立「文理開成高等学校」（千葉県）経営の村山学園が民事再生
帝国データバンク 2013年2月21日(木)10時54分配信
学校法人村山学園（TDB企業コード260325881、資産総額5億8335万3315円、千葉県鴨川市横渚815、代表理事長鈴木淳氏、従業員40名）は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は露木琢磨弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、電話03-5251-5211）ほか2名。監督委員は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381）。
当法人は、1929年（昭和4年）4月創業、51年（昭和26年）2月に法人改組され、特別進学コース、医歯薬進学コース、大学進学コース、普通コースのある普通課（全日制）と通信制課程がある私立「文理開成高等学校」（2012年7月時点の在校生徒数約460名）の経営を手がけていた。2012年3月度の卒業生徒数は約140名（全日制約60名、通信制約80名）で、大学・短大への進学が約30％、専門学校入学・就職が約70％となっている。
創立からの長い歴史や地元周辺での地名度はあったが、地元経済の停滞による私立高校離れや少子化の影響などから定員割れが続き、厳しい経営を余儀なくされていたことから、前々理事長が当法人を買収して当校の改革に乗り出し、普通課の設置や教師に試験を課しての大胆な入れ替えを行うなど、進学校とするための運営に注力していた。しかし、生徒数の増加に繋がらなかったほか、授業料免除の特待生の増加や受験指導に優れた教職員を多く採用したこともあり経営は一層悪化。現校名への変更に加え、2012年8月には副校長であった中島宗一氏が代表理事長に就任した経緯がある（2013年1月現代表理事長に交代）。2011年3月期には生徒からの納付金が減少したものの、雑収入や寄付金が大幅に増加したことから収入高は6億700万円を計上。収益面では3期連続の赤字決算から黒字決算に転換したが、依然として定員割れが続くなかで、2012年12月には千葉県が当法人に対して翌年度の生徒募集を見送るよう指導し、学校運営に充てる12月分の補助金約4000万円の交付を凍結、経営難が表面化した。教職員への給与未払いや教職員共済（預かり金）の学校運営資金への流用、教職員の相次ぐ退職などの不安材料も明るみとなった。
こうしたなか、保護者会から学校存続を求めた嘆願書が県知事や鴨川市、市議会に提出されたほか、支援先の確保を進め、1月には神奈川県横浜市の学校法人が経営参画し、当校を存続させることが内定していた。
負債は約7億円。
——