買春行為の元教諭、懲戒免職を停職６カ月に修正／横浜市教委
カナロコ 2013年4月18日(木)23時15分配信
横浜市教育委員会は１８日、買春行為で信用を失墜させたとして市教委が懲戒免職処分とした元市立中学校教諭の男性（４８）について、市人事委員会が停職６カ月に修正する裁決を出した、と発表した。修正日は１７日。男性は免職処分は重いとして、地方公務員法に基づき市人事委員会に不服を申し立てていた。
停職期間は２０１２年１月７日で終わっており、市教委によると、男性は復職の意志があることから、意向を確認した上で市教委事務局に勤務させるとしている。
市教委によると、男性は１１年３月、１４歳の少女に金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、県警に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され、同年５月に不起訴処分（嫌疑不十分）となった。
市教委によると、男性は買春行為は認めたが、少女は１８歳と思っていたと話したという。市教委は同年７月、児童買春容疑は不起訴となったが、買春行為は本人が認めたことなどから、市の教育に対し重大な信用失墜を与えたとして、懲戒処分の標準例に基づき男性を懲戒免職処分とした。
市教委によると、市人事委員会は、児童買春容疑が不起訴となっていることや、買春行為は認められるが罰則規定がなく刑事罰の対象でないこと、過去の懲戒処分事例との均衡を考慮し、停職６カ月に修正したという。
市教委の伊藤保則教職員人事部長は「公立学校教員の責任を重く見て処分したが、人事委員会の処分修正があったので適正に対処する」とコメントした。停職期間の終わった１２年１月から修正のあった今月１７日までの男性への給与等の支払い総額は約９００万円になるという。
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