大津中２自殺で同級生２人送致 少年審判、いじめ全容解明を 市教育長
産経新聞 2013年5月25日(土)7時55分配信
■「第三者委が調査しきれなかった部分ある」
大津市立中２年の自殺した男子生徒をいじめていたとされる同級生２人＝いずれも（１５）＝が大津家裁に送致された２４日、同市の富田真教育長は、市が設置した第三者調査委員会が今年１月に提出した報告書について、「１００％ではない。書かれていない部分に重要なことがあるかもしれない」と述べ、今後の少年審判でいじめの全容が明らかになることに期待した。
第三者委は、３人のうち１人の行為について「いじめ」と認定しなかった。その一方で、先に家裁送致されていた同級生を含めて３人とも送致されたことに対し、富田教育長は「第三者委が調査しきれなかった部分があり、警察や検察の圧倒的な捜査能力との違いもあったのだろう」と述べ、立ち上げが遅かった第三者委の限界を指摘した。
一方で富田教育長は「（第三者委に）丹念に調べてもらったことを真摯（しんし）に受け止め、再検討を重ねながら、いじめの再発防止に努めたい」とし、「いじめの根絶は難しいが、芽をいかに早く摘みとるかが重要だ」と強調した。
男子生徒の自殺を機に、常設の第三者機関やいじめ対策推進室、学校安全推進室を設けるなど、いじめ問題に対するさまざまな取り組みを本格化させた大津市。いじめ対策推進室には今年４月からの発足後、１カ月間に４０件の相談が寄せられた。
遺族が市などを相手取り起こしている損害賠償請求訴訟については、市は遺族に和解を申し入れながら「万引の強要」など一部のいじめ行為について認否を留保し、「少年審判の結果を待ちたい」との姿勢を示している。