「息子が命がけで作った」 いじめ防止法成立 生徒の父親が会見
京都新聞 2013年6月21日(金)15時19分配信
「いじめ防止対策推進法」は２１日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数により可決、成立した。
■徹底して法運用見守る
大津いじめ問題で、２０１１年１０月に中学２年の長男＝当時（１３）＝を自殺で亡くした父親（４７）は、国会の傍聴席で静かに新法成立を見守った。「いじめで尊厳を奪われ、命を落とす子どもが１人もいなくなるまで徹底して法律の運用を見守る」。いじめ対策が進み、子どもの命のとりでになることを願った。
「生きている子どもたちを助けるために、息子が命がけで作った法律だと思っている」。文部科学省で会見した父親は涙を浮かべて語った。同法成立でいじめ問題が解決されるわけではないとし、「首長や教師らがよく考え、教育現場での指導の中に落とし込むことで効果が発揮される」と力を込めた。
事前に提出した意見書で、遺族の意向を反映した外部有識者による調査の義務付けや、いじめにあった保護者への適切な情報提供などを求めた。要望は付帯決議で補われたが、「法解釈で自治体に混乱が起きないよう、定義をガイドラインで定めてほしい」と注文を付けた。
長男の死後も、教育行政の体質が変わっていないと感じる場面が多々あった。鹿児島県出水市では、自殺した中２の女子生徒＝同＝の遺族に対し、学校側がいじめを調査した結果が明らかにされていなかった。
神戸市で開かれた６月の「全国学校事故・事件を語る会」シンポジウムでは、奈良県橿原市で自殺した中１の女子生徒＝同＝の両親と出会った。学校の調査結果を知らされず、苦悩する姿が自分と重なった。「教委の体質は変わっていない」
文科省などによると、大津市の第三者調査委員会設置以降、子どもの自殺で第三者委が設けられた例は全国で５件あるという。父親は「学校や教委の隠蔽（いんぺい）や不適切な対応で二重の苦しみを受けている遺族が今もいる」と指摘。「これらの問題にも法律が適用されることを希望し、目の前の問題を解決に導くことが先決だ」と声を振り絞った。