いじめ対策法めぐり要望＝遺族ら、現場指導求め文科省に
時事通信 2013年7月19日(金)17時47分配信
6月に成立したいじめ防止対策推進法をめぐり、いじめを受けて自殺した生徒の遺族らが19日、成立後も教育現場では立法趣旨に沿った対応がなされていないとして、文部科学省に教育委員会などを指導するよう要望した。
文科省を訪れたのは、大津市で自殺した男子生徒＝当時（13）＝の父親（48）や奈良県橿原市で3月に自殺した中学1年の女子生徒の両親ら。
両親によると、橿原市教委は情報提供や説明をしないまま今月10日に調査委員会を設置。委員4人のうち2人は同市の元顧問弁護士と元教諭といい、父親（48）は「公平・中立が保たれていない。一度白紙に戻し、透明性のある調査委をつくってほしい」と訴えた。
大津市の父親も「法律を都合よく解釈して遺族に対応する自治体が出てくる一例と捉えており、（文科省側と）問題意識は共有できたと思う」と述べた。