大津市教委が組織防衛否定 中２いじめ自殺、検討結果提出
京都新聞 2013年7月25日(木)15時9分配信
大津市教育委員会は２５日、２０１１年１０月にいじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題について、第三者調査委員会がまとめた報告書の内容を検討した結果を越直美市長に再提出した。自殺直後の初期対応や連携不足など、ほとんどの点で報告書の内容を認めたが、組織防衛に走ったとの指摘には「組織の体面をかけても、いじめと自死の因果関係を否定したいという思いを持っていたことはない」と否定した。
本郷吉洋教育委員長が市役所で手渡した文書はＡ４判、本文４２ページと資料約１００ページ。報告書の項目ごとに検討した内容を記載し、初期対応については「主体的に調査に関わることをせず、結果として事実解明が不十分になった」とした。
自殺といじめの因果関係については「家庭や個人の要因もあるのでは、との思いを持っていた。家庭や個人に関する情報に十分な検証を行うことなく寄りかかり、適切な判断ができなかった」と反省している。
男子生徒が通っていた中学校もＡ４判で３２ページにまとめた結果を提出。「学校がいじめの存在を認識できていなかったことが、その後の対応の方向や結果に影響を及ぼすことになった」と責任を認めた。
越市長は「遺族の意見を真剣に聞いて、遺族や市民に説明責任を果たしてほしい」と述べた。市教委と中学校は今年２月に検討結果を提出したが、越市長が「内容が不十分」として再提出を求めていた。