＜教員免許＞失効全国調査へ…過去１０年の返納状況 文科省
毎日新聞 2013年8月25日(日)7時50分配信
文部科学省は、学校教員免許の失効者について緊急実態調査をする方針を決めた。免許の失効を隠した男が埼玉県や群馬県で教員に採用されていた事件を受け、調査結果を基に再発防止策を検討する。今回の事件では男が失効した免許状を返納しなかったことから発覚が遅れたため過去１０年分の失効者の返納状況を洗い出す。同省が免許失効者の全国調査をするのは初めて。
調査は教員免許の管理者である都道府県教委を対象に実施。２００３年度以降の失効者とその理由、免許状の返納状況を調べる。文科省は毎年、免許状の授与人数は集計しているが、失効に関する情報は把握していなかった。
教育職員免許法は、禁錮以上の刑や懲戒免職処分を受けた場合、教員免許が失効すると定めている。失効した場合は速やかに免許管理者である勤務地の都道府県教委に返納する義務があるが、禁錮以上の刑による失効の場合、裁判所からの通知などはなく、本人の申し出がなければ把握が難しい。調査は過去の事件報道を精査するなどして進めるとみられ、結果は各都道府県教委で共有し、再発防止策に活用する。
埼玉県警などによると、今年４月、保護者からの指摘で発覚した後も免許状を返納せず、群馬県教委に提出。村立小の臨時教員に採用され、今年５〜７月まで勤務したとして同容疑で再逮捕された。【三木陽介】