＜東大＞森口氏の論文１４本不正認定
毎日新聞 2013年9月20日(金)20時3分配信
東京大は２０日、昨年１０月に森口尚史（ひさし）氏＝既に懲戒解雇＝が、米国で発表した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った臨床研究について、調査に対して事実確認をさせず、こうした対応を不正行為と判断したと発表した。また、東大在籍中に発表した論文６８本のうち１４本についても同様の不正を認定した。
東大は森口氏に対し、データや実験ノートなど実際に実験したことを示す証拠の提出を求めたが、提出しなかった。これを不正行為の証拠隠滅または立証妨害にあたるとした。
また、１４本のうち１本で米研究機関のホームページからの図の盗用があった。５本は既に撤回されており、東大は残り９本の撤回を森口氏に求める。また、在籍中に支払われた人件費約９９７万円は東大が国に返還する。東大は今後、森口氏への請求を検討する。
森口氏は今年７月に提出した弁明書で「意図的に証拠隠滅したのではなく、関係者と連絡が取れなくなった」と釈明。森口氏は問題となったｉＰＳ細胞の臨床研究についても「１件は実施した」と主張を変えなかった。
森口氏は１９９９年８月〜２０１０年１月、東大の先端科学技術研究センターに特任教授などの肩書で在籍。その後は東大病院に特任研究員などとして在籍していた。【斎藤有香】
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毎日新聞は、森口氏の取材依頼を受け、過去に５本の記事を掲載し、このうち３本が今回不正と指摘されました。こうした報道を反省し、再発防止を図るため、確認作業を徹底させるなど全社的に科学報道のあり方を見直し、既に実施しています。