１人１００万円クーポン要求 鹿児島県高教組「賃金削減の補填に…」
産経新聞 2013年10月3日(木)22時50分配信
鹿児島県高校教職員組合（野呂正和執行委員長、約５５０人）が、５月末の県と労働組合による賃金交渉会議で、給与削減の補填（ほてん）として、２万５千人の全職員に１人当たり１００万円分の地域クーポン券支給を要求したことが分かった。県は「正式な要求ではない」と無視した。高教組は、３４００万円を計上した県職員の上海研修に「税金の使い道として、ふさわしくない」と反対を表明したが、県民の目に触れない交渉では総額２５０億円もの給与補填を求めていた。（谷田智恒）
問題の会議は、国の要請に基づく職員給与のカットを論議する場として、５月２８、２９両日に開かれた。県総務部と、自治労傘下の県職員労働組合（県職労）や日教組傘下の高教組、鹿児島県教職員組合など４労組で構成する「県地方公務員労働組合協議会」（地労協）の幹部が出席した。
会議の中で高教組の野呂委員長は、平成１６年度〜２４年９月の９年間で、教員や警察官も含めた県職員の給与が平均約１４０万円を削減されたとの独自試算を提示した。その上で、削減分の一部返還として、全職員に１人当たり１００万円の地域クーポン券を支給するよう求めた。
クーポン支給は、労組側が提出した要求書には記載されておらず、県は「職員団体としての正式な要求項目でない」として、無視し、回答しなかった。
地労協議長を務める杉本英俊・県職労執行委員長は「協議会として組織的に求めた提案でない。議論の中で野呂氏が発言したものであり、内容について特にコメントはない」と語った。
交渉は決裂し、鹿児島県は７月から来年３月まで、管理職８〜１０％、一般職４〜６％の給与カットを実施した。県人事課によると、９カ月間の合計削減額は、１人平均１９万円になるという。
県と労組が交渉した５月２９日、鹿児島県は、鹿児島−上海路線の存続を理由に県職員、教職員計１千人の「上海研修」の必要経費１億１８００万円を、６月補正予算案に計上した。伊藤祐一郎知事は６月１４日の県議会で「職員の給与削減の一部を、研修という形で還元するのは必然的な流れ」と述べ、上海研修が給与補填と認めた。
高教組は６月９日、上海研修事業に対する県民の批判が高まる中、「税金の使い道としてふさわしくない」と、組合員に研修ボイコットを呼びかける方針を表明した。
他の労組に先駆けて反対表明を出すことで、県民向けにポーズを付けたが、労組内部にさえ「１人１００万円ものクーポン券を求めた高教組は、県を批判できる立場にない」と冷ややかな声がある。
上海研修は結局、県民や県議会の猛反発を受け、規模を１千人から３００人に縮小し、予算額も計３４００万円で実行した。
高教組の野呂委員長は取材に対し、事務局を通じて「産経新聞の取材には答えられない。拒否する」とコメントした。
総務省が、全国の都道府県を財政の健全度に従ってランク分けした平成２３年度都道府県財政指数表では、鹿児島県は岩手、秋田両県などとともに、最下位のＥグループに位置付けられた。鹿児島県財政課によると、退職金も含めた全職員にかかるコストは、２２７８億円（２３年度）で全コストの３３％を占める。
伊藤祐一郎知事は上海研修旅行を職員にプレゼントし、高教組はクーポン券を要求した。県財政を考えれば、職員の給与補填をしている場合ではない。