＜高専不正経理＞１８校で裏金など１億７０００万円
毎日新聞 2013年10月19日(土)14時30分配信
全国の国立高等専門学校１８校が、業者との架空取引で裏金を作るなどの不正経理をしていたことが、会計検査院の調査で分かった。不正の総額は、２０１１年度までの５年間で約１億７０００万円に上る。検査院は独立行政法人「国立高等専門学校機構」に改善を求める方針だ。
検査院は、５１の国立高専のうち１８校を抽出して調べた。
東京高専では教職員が物品を架空発注し、業者に代金をプールする「預け」という方法による裏金作りなどの悪質な行為が確認され、約４０００万円が不正に支出されていた。私的流用は確認されておらず、裏金は物品の購入などに充てられたとみられる。
秋田高専など１７校でも、請求品以外の物品を納入させたり会計処理の年度を偽ったりする不正行為があった。
また、５１校の備品の管理状況を調べたところ、全校で無断廃棄など不適切な行為が発覚。管理台帳に記録しないまま、計約６億９０００万円の備品が捨てられるなどしていたという。
高専を巡っては、機構が１１年に東京高専で不正が行われているとの情報提供を受けて調査を実施。昨年２月に「東京高専で約５５０万円の不適正経理があったが、他に不正行為は確認できなかった」とする内部調査結果をまとめており、不正を見抜けなかった形だ。
機構財務課は「コメントできない」としている。【古関俊樹】