駆け込み退職2605人＝手当削減で自治体調査―総務省
時事通信 2013年11月26日(火)19時44分配信
条例改正で退職手当が引き下げられる前に退職する「駆け込み退職者」が、2012年度中に全国の自治体で2605人に上ったことが26日、総務省の調査で分かった。内訳は、教職員が1406人と最も多く、次いで警察官・職員585人、一般行政職員463人などとなっている。
調査は今年10月、全国の都道府県と市区町村の計1789団体を対象に実施した。都道府県別では、愛知県が513人で最も多く、京都府の463人、兵庫県の340人などが続いている。