滋賀県教職員８６人休職 １２年度、６割が精神疾患原因
京都新聞 2013年12月9日(月)22時49分配信
滋賀県教委は９日、２０１２年度の教職員の休職者数が、小中高校・特別支援学校合わせて８６人に上り、うち５１人が精神疾患によるものだったことを明らかにした。県議会１１月定例会の一般質問で、河原恵教育長が答弁した。
県教委によると、昨年度の精神疾患での休職者は、休職者全体の約６割に当たる５１人で、年代別では２０代７人、３０代１３人、４０代１９人、５０代１２人だった。休職期間は３４人が１年以下で、１〜２年が９人、２〜３年が８人となっている。
また、教職員が不調や不安を相談できる機会として、精神科医による精神保健相談と臨床心理士によるこころの相談を県大津合同庁舎でそれぞれ月２回ずつ実施しているが、昨年度の相談件数は精神保健相談が延べ２７件、こころの相談が延べ８件だった。
県教委は来年度以降、全教職員に対して定期健康診断時にストレスチェックを行い、早期に心身の不調を把握し相談につなげたいとしている。