＜申告漏れ＞東京医科大が２億７０００万円
毎日新聞 2013年12月23日(月)19時42分配信
学校法人「東京医科大学」（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの５年間に約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。製薬会社などから依頼され、非課税の公益事業として税務申告した受託研究の一部に契約書の不備があり、収益事業と判断された。
過少申告加算税を含む追徴税額は約６５００万円。同大学経営企画・広報室の担当者は「研究そのものは適切に行われたが、契約書の不備を指摘された。国税局の指摘に従って修正申告し、既に納税した」と話した。
関係者によると、私立大が外部から請け負う受託研究は課税対象となる「請負業」に該当する。しかし、０２年４月以降は研究成果の帰属や公表に関する事項を契約書に明記するなどの要件を満たせば、請負業から除外され非課税扱いとなる。
同大学によると、東京医大病院（同）などで行った約１６０件の受託研究のうち、約１００件について契約書の記載不備が判明。約２億円分の収入が課税対象と判断された。【太田誠一】