(朝鮮日報日本語版) 神奈川県「拉致問題を教えるまで補助金停止」
朝鮮日報日本語版 2014年3月21日(金)8時26分配信
神奈川県の朝鮮学校5校が、1970−80年代の北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げた教科書を作成し、今秋から使用することになった。同県が朝鮮学校に対し、拉致問題についての教育を行わなければ、生徒たちへの学費支援(約6億ウォン=約5700万円)を打ち切る、と通告したためだ。
神奈川県の黒岩祐治知事は最近「朝鮮学校が拉致問題について取り上げた教科書を導入し、それに基づく授業を行うまでは、学費支援を停止する」と表明した。県が教科書の分量や教育内容について確認した上で、補助金の支給の可否を決定するというわけだ。
日本の地方自治体が、北朝鮮による日本人拉致問題についての教育を補助金支給の条件としたのは今回が初めてだ。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部育成や、北朝鮮の体制宣伝の役割を担ってきた朝鮮学校は、主に朝鮮総連が作成した教科書を使用している。