朝鮮学校生徒に学費補助 神奈川県議会可決「拉致教科書」条件
産経新聞 2014年3月26日(水)7時55分配信
全国自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助制度を廃止し、生徒に対する学費を補助するため、必要経費として計約１億７千万円を盛り込んだ平成２６年度当初予算案が２５日、県議会本会議で全会一致で可決された。ただし、朝鮮学校生徒への学費補助については、拉致問題に関する適正な教科書の使用などが条件として付けられた。
朝鮮学校への経常費補助について県は、昨年２月に北朝鮮が核実験を強行したことを受け、２５年度は計上を見送っていた。そこで、２６年度は生徒が国際情勢に左右されずに教育を受けられるよう、学費補助への移行を提案していた。
これに対し、県議会からは拉致問題の教科書記述を強く求める意見が続出。また、朝鮮学校で使われる教科書は本来、拉致問題を扱った改訂教科書が２６年度から使用予定だったが、その開始が３年先送りとなったことが２月に判明。そこで、朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は改訂までの暫定措置として、拉致問題を記述した独自の教科書作成などを県に提案した。
そのため、県は学費補助に当たり、神奈川朝鮮学園が拉致問題を扱った独自教科書を作成することなどを条件として提示。県議会も独自教科書作成と適正な授業の実施などを求める決議案を全会一致で可決した。
条件が満たされた場合に支給される朝鮮学校生徒への学費補助は、計約６千万円に上るとみられる。