教員の不祥事根絶へ、懲戒事例集作成した県教委
読売新聞 2014年3月30日(日)20時0分配信
教職員による不祥事根絶のため、長野県教委は、懲戒処分の事例集と対応マニュアルを作成した。
児童・生徒に与える影響や処分による給与の減額などが具体的に書かれており、県教委は「事例を示すことで、不祥事の抑止力としたい」としている。
県教委は昨年７月、教職員による不祥事根絶に向けた「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の提言に基づき、４６項目の行動計画を決定。これに基づき、今回の事例集とマニュアルをまとめた。
事例集には、「児童買春」「体罰」「酒気帯び運転」など九つの項目で事例が挙げられ、不祥事の背景や教職員の心情、学校や本人、家族に与えた影響が書かれている。
「盗撮」では、かばんの中に小型カメラをしのばせ、繰り返し女性のスカートの中を盗撮し、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された事例を紹介。「教え子たちは大きなショックを受け、自分も盗撮されていたのではないかとおびえる者もいた」「（逮捕された教員は）実名が公表され、子どもが学校に通えなくなり、転居を余儀なくされた」など周りに与えた影響が具体的に示されている。
懲戒処分を受けた際の減給について、平均モデルの推計も載せている。３０歳で懲戒処分された場合、給与など支給される手当の総額は、６０歳の定年まで勤務した場合と比べ、戒告は約１４０万円、停職６月だと約５１０万円の損失となる。免職となると、支給されない退職手当と給与などを合わせ、約２億２６００万円が得られないことになるという。
県教委は事例集とマニュアルを県内の各校に配布し、県ホームページでも公開している。
善悪の判断がつかないから、「こんなコトしたら痛い目みるよ」と先生に教え諭さなきゃいけない世の中です