８４校で独自人事運用 大阪市教委、規定廃止指示へ
産経新聞 2014年4月22日(火)15時25分配信
各地の公立学校で教務主任などの校内人事を教員が選挙などで決めていた問題で、大阪市教委は２２日、全市立学校約４６０校のうち１０１校に校内人事に関する独自の規定が存在していることを明らかにした。このうち８４校は規定に基づいた運用を申告しているといい、市教委は今後、内容を精査し、校長の人事権を形骸化させるような不適切な規定は廃止を指示していく。
橋下徹市長は同日、校内人事などの問題について教育委員と協議し、「校長だけで教員と対峙（たいじ）するのは難しい。政治的な力も行使して是正しないといけない」と強調。大森不二雄教育委員長も「（他自治体と比較して）市の状況はかなりひどいと思う。選挙などはダメだということを明確に打ち出す」と述べた。
市教委によると、規定があるのは小学校１５校、中学校６９校、高校１４校、特別支援学校３校。このうち小学校と特別支援学校の全校、中学校５３校、高校１３校が規定を運用している。
今月上旬、生野区の市立中学校で教務主任などを選挙で決めるとする規定を設けていたことが表面化。これを受けて市教委がアンケート形式で全校調査を進めていた。関係者によると、他校では教員が人事原案を作成する「人事委員会」を設置し、人事に深く関与するケースもあるという。
校内人事をめぐっては、神戸市立高５校での選挙実施など各地で問題が発覚。下村博文文部科学相は今月１６日の文科委員会で全国的な調査に乗り出す姿勢を示している。